浮気調査
浮気調査とは、夫や妻、恋人などパートナーの行動を監視、特定の異性との接触及び不貞行為の有無の確認、浮気や不倫の相手の身元判明を目的とした調査です。
■浮気調査・不倫調査の意義
浮気調査や不倫調査を行うには意義があります。それは、不貞行為の証拠を押さえるということです。不貞行為は、法的な離婚の理由にもなり、慰謝料を請求することも可能になります。
したがって、浮気や不倫が疑われる場合には、浮気調査を行い、確実な証拠をそろえることで離婚や慰謝料についての話し合い、調停、裁判で有利になるのです。
■浮気調査・不倫調査を探偵に依頼するメリット
浮気調査・不倫調査を探偵に依頼するメリットは、２点あります。
①探偵は調査のプロフェッショナル
探偵は調査のプロフェッショナルです。専門機器をはじめとして、独自の情報網やノウハウを活用し、依頼者自身ではとても収集できないような量の情報を迅速に収集できます。
浮気や不倫の証拠を、効率的に確実に揃えることが可能になるのです。
②依頼者の肉体的・精神的負担が減る
浮気調査や不倫調査を依頼者自身で行うのは、肉体的にも精神的にも大きな負担となります。
また、実際に浮気調査をご自身でなさったとしても、確実な証拠を確保することは難しく、調査が長期間に渡ることは間違いありません。
探偵に依頼することで、依頼者の肉体的・精神的なストレスを減らすことができるのです。
素行調査とは
素行調査とは、身上調査、身辺調査、個人信用調査とも呼ばれる調査です。調査対象となる個人のさまざまな情報を収集する調査です。離婚調停や離婚裁判のための素行調査は、一部浮気調査と重複します。
■素行調査の対象の例
素行調査、個人信用調査の対象として依頼される人物は、以下の２種類の方が多いです。
結婚を前提に交際しているパートナーと、社員として雇用する人物です。
①結婚を前提に交際しているパートナー
調査を依頼するのは、交際している異性だけではありません。「息子の嫁となる人を調査して欲しい」といった母親の方のように、子どもの結婚相手の調査依頼をされる親御さんも多くいらっしゃるのです。
②社員として雇用する人物
企業が社員として雇用しようとしている人物の、職歴や経歴を依頼されるケースです。会社の営業として雇用するつもりの社員の職歴など個人情報を調査してほしいといった依頼は多くあります。
人探し
人探し・行方調査は、依頼者が捜索して欲しい人を探す調査です。連絡の取れなくなった家族や親戚、会いたい恩師を探す方が多くいらっしゃいます。
■人探し・行方調査を依頼した方が良いケース
下記に当てはまるものがあれば、十分に人探し・行方調査を依頼するに値する理由があると言えます。
１．理由なく突然の家出・失踪。
２．異性の問題での家出・失踪。
３．借金が原因での家出・失踪。
４．いじめや友人トラブルでの家出・失踪。
５．お金を貸していた友人・知人の突然の失踪。
６．養育費の支払い義務がある離婚した相手の失踪。
７．その他の原因での家出・失踪。
■人探し・行方調査の方法
興信所や探偵が行う人探しでは、聞き込みをはじめとし、専門機器や独自の情報網を活用した、一個人には難しい調査を行います。
盗聴・盗撮とは
盗聴・盗撮とは小型のカメラや盗聴器を家や企業の内部に設置し、情報を抜き取ることを言います。抜き取られた情報は、空き巣に用いられたり、相手企業に商品の先を越されるなどといった被害につながることがあります。
近年ではカメラや盗聴器の小型化が進み、他の電子機器の中に忍ばせる手口が多くなっているため発見も困難になってきています。また、機器の販売数も年々増加しており40万台以上にも上ると言われており、人々が被害にあいやすい環境になってきていることもわかっています。
盗聴・盗撮のサインとしては、家庭の場合では、知らないところからの電話が増えたり、家の前に不審な人や車輛が止まっていることが多くなることなどが挙げられます。企業の場合では、商品を相手の会社に先を越されたり、似た商品が開発されることなどが挙げられます。
盗聴・盗撮に用いられる機器には、電池式の場合と、電源依存型と呼ばれるほかの電子機器の内部に設置される場合があります。電池式の場合、設置は容易だが、稼働時間に限界があるため、内部や頻繁に出入りする人による犯行の可能性が高くなっています。逆に電源依存型はコンセントなどに設置されることが多いもので、設置に手間はかかりますが、半永久的に稼働させることができるため、いち早く撤去することが大切になります。
盗聴・盗撮器の発見は市販の装置でも可能ですが、精度が低いことも多く、見つけたとしても撤去が容易でないこともあります。より精度の高い調査をする場合には専用の器具を持っており、撤去まで可能な探偵に依頼したほうがいいでしょう。
企業信用調査とは
企業信用調査とは、企業が他の会社と取引をする際などに、相手の会社の経営状態や、どういった会社か、さらには実在するかなど、取引をするうえで知っておきたい情報を調査することを指します。調査する情報としては、会社の資金繰りの状況や労務状況、不動産や売り上げなどの資産状況などが挙げられます。
また、こうした会社としての情報だけでなく、会社の社長や役員らの交友関係といった内部の人に関しての調査も行います。
こうして調査することで正しく相手の会社を知ることができ、取引相手として信用できるかを判断することができます。
こうした調査においてはデータバンクなども活用できますが、データバンクでは表に出ていない情報や内部の人の情報までは把握することができず、そうした場合に有効な方法が探偵事務所の活用です。探偵事務所であれば、決算報告などで表に出ている情報だけでなく、うわさにしかなっていないような情報や、会社が隠している情報まで調査することができます。
個人信用調査とは
個人信用調査とは、調査の対象となる個人が信用に足る人物であるかを調査することを指します。
この調査は結婚相手を決める際や企業が社員に対して行うことが多くなっています。主な調査項目としては、対象者の経済的情報や素行・性格、社会的立場などが挙げられます。
結婚相手としてふさわしい経済状況であるかや素行が悪いといった問題がないか、学歴や役職、結婚歴などを偽っていないかを確認するために用いられます。企業としては、怪しい行動が見られた社員に対し、他の企業に情報を流していないかを調べたりします。調査の際には、会社や人前では普段見せない部分も見るために、近隣の住民への聞き込みを行ったり、知人に過去について聞き込みを行ったりもします。
こうした調査は日々の行動を監視しなければならないため、素人では難しく、探偵に行ってもらうことが一般的です。調査の方法としては、徒歩や車両での尾行、会社や自宅周辺での張り込み、聞き込みなどがあります。
