裁判で盗聴・盗撮を証拠提出する際の注意点

裁判を少しでも有利に進めたい。そのためにも少しでも多くの証拠が欲しい。そう考えて、盗聴器を利用される方がいます。
しかし、裁判を有利に運ぶために、盗聴器を用いて証拠を集めようとするのは、むしろ裁判を不利にするかもしれません。

盗聴器を用いて盗聴した内容は、裁判において、証拠認定される場合とされない場合があります。
例えば、不法に相手の住居に侵入して盗聴器を設置した場合などが挙げられます。
こうした場合は、盗聴した内容が裁判において証拠にならないだけではなく、盗聴器を設置した側が住居侵入罪で訴えられる可能性があります。
別居中の配偶者の住居に侵入するのも違法ですから、個人で盗聴器を設置して盗聴を行うことは極めて難しいことであることがわかります。

以上からわかるように、個人で盗聴器を設置することは、裁判において有利になるどころか、不利になる可能性のほうが高いです。

男女トラブル等でお悩みの際は、ご自身で盗聴器をつけたりするのではなく、探偵に様々な調査を依頼した方が確実です。
私達探偵事務所ピースリサーチでは、お客様の依頼に合わせて様々な調査を行います。お悩みの方は、お気軽にご相談ください。